同性どうしの結婚を認める法改正を日弁連＝日本弁護士連合会が求めていることについて、山下法務大臣は家族の在り方の根幹に関わる問題だとして、法改正に慎重な姿勢を示しました。

同性どうしの結婚をめぐって日弁連は先週、認められていないのは結婚の自由や法の下の平等を保障した憲法に違反する重大な人権侵害だとして、速やかな法改正を求める意見書を公表しました。

山下法務大臣は記者会見で「意見書は承知しているが、憲法24条で『婚姻は両性の合意のみに基づき成立する』と規定されている」などと述べました。

そのうえで「家族の在り方の根幹に関わる問題で極めて慎重な検討が必要だと考えている」と述べ、同性どうしの結婚を認める法改正に慎重な姿勢を示しました。