全世代型社会保障制度の実現に向け、政府が設置する検討会議の有識者メンバーに、経団連の中西宏明会長や慶應義塾の前塾長の清家篤氏ら９人が起用されることになりました。

急速な少子高齢化で社会保障費が増え続ける中、政府は「全世代型社会保障検討会議」を設置し、今週にも初会合を開いて抜本的な改革の議論を始めることにしていて、西村経済再生担当大臣は、閣議のあとの記者会見でメンバーを発表しました。

それによりますと安倍総理大臣を議長、みずからを進行役の議長代理とするほか、閣僚では、麻生副総理兼財務大臣、菅官房長官、高市総務大臣、加藤厚生労働大臣、菅原経済産業大臣が参加するとしています。

また、経済財政諮問会議や社会保障制度改革推進会議など関係する政府内の会議から、
▽国立社会保障・人口問題研究所所長の遠藤久夫氏
▽日本総合研究所理事長の翁百合氏
▽東洋大学名誉教授の鎌田耕一氏
▽経済同友会代表幹事の櫻田謙悟氏
▽慶應義塾の前塾長の清家篤氏
▽経団連会長の中西宏明氏
▽サントリーホールディングス社長の新浪剛史氏
▽東京大学公共政策大学院客員教授の増田寛也氏
▽東京大学大学院教授の柳川範之氏の合わせて９人の有識者を起用するとしています。

西村大臣は「経済財政諮問会議や社会保障制度改革推進会議など、それぞれの立場からいろいろな議論をしているので、それを束ねる形で大きな方向性を示していきたい。まずは今後の進め方について、委員から意見を聞くところから始めたい」と述べました。