小泉環境大臣の就任にあたって話題となっている閣僚の育児休暇の取得について、菅官房長官は法律上の制度はないものの、取得自体は可能だという見解を示しました。

小泉環境大臣は、妻の滝川クリステルさんが妊娠中で、大臣就任前から子どもが生まれたあとに育児休暇を取得するかどうか検討する考えを示しています。

菅官房長官は午前の記者会見で、閣僚の育児休暇の取得について、「国務大臣は特別職の公務員で、勤務時間などが法令で明確に規定されている一般の公務員とは異なり、育児休暇に関する法律上の制度があるわけではない」と述べました。

そのうえで、これまでに地方自治体の首長が取得したケースはあるとして、法律上の制度はないものの、閣僚が取得すること自体は可能だという見解を示しました。

また菅官房長官は「小泉大臣は『大事なことは公務を最優先、そして危機管理に万全、３番目として妻の不安払拭（ふっしょく）』ということを言っていたが、そういう中で小泉大臣が対応することになるだろう」と述べました。

厚労相「積極姿勢はプラス効果」

加藤厚生労働大臣は、就任の記者会見で、国会議員は雇用されている立場ではないので、「育児休業」という制度を、そのままあてはめるのは難しいと指摘しました。

そのうえで、「男性も子育てに積極的に対応したり、出産の支援をしたりするのは大事な姿勢だ。大臣なので国会対応などの問題はあるが、その中で子育てにしっかり取り組もうという姿勢を示したのは、世論喚起のうえでプラスの効果は大きい」と述べました。