去年１年間に、日本の在留資格を取り消された外国人が前の年の２倍以上に増え、統計を取り始めて以降、最も多くなったことについて、山下法務大臣は、閣議のあとの記者会見で、在留資格の取り消し制度を強化した成果だとして、今後も積極的に制度を活用する考えを示しました。

出入国在留管理庁によりますと、申請とは異なる活動をしていたことなどを理由に、在留資格を取り消された外国人は去年１年間で832人に上り、前の年の２倍以上に増えて、統計を取り始めた平成17年以降最も多くなりました。

これについて山下法務大臣は、閣議のあとの記者会見で、「偽りの文書の提出によって不正に在留資格を得たり、在留資格で認められていない活動を行った場合などに在留を打ち切ることができるよう在留資格の取り消し制度を強化するなど、偽装滞在者への対策に積極的に取り組んだ成果だ」と述べました。

そのうえで、山下大臣は、「今後も制度を積極的に活用したい。関係機関とも連携し、技能実習生の失踪や留学生の所在不明事案などが発生しないよう、制度の適正な運用に努めていきたい」と述べました。