重度の障害がある人が働く際には、公費による介護サービスが受けられないことから、制度の見直しを求める声が出ていることについて、政府は15日の閣議で通勤や職場での障害者への支援の在り方を検討しているとする答弁書を決定しました。

重度の障害がある人の介護サービスは、最大１割の自己負担で受けることができ、それ以外の費用は公費でまかなわれますが、利用者が働く場合、個人の経済活動に公的な補助を行うことはなじまないとして、通勤や就労に対する介助は公費負担の対象外となります。

これに関連して、重度の障害がある、れいわ新選組の木村英子参議院議員は質問主意書で、「国は法律などを見直し、すべての障害者に就労や就学を権利として認め、公費で社会参加できるようにすべきだ」などとして、政府の見解をただしました。

これに対し、政府は15日の閣議で、「通勤にかかる障害者への継続的な支援や、職場における支援の在り方などについて、現在、厚生労働省で必要な検討を行っている」などとする答弁書を決定しました。