重度の障害がある、れいわ新選組の２人の参議院議員は初めての国会を終えてそろって記者会見し、障害者の社会参加をしやすくするため、通勤や就労を公費による介護サービスの対象に含めるよう制度の見直しなどを訴えました。

重度の障害のある、れいわ新選組の舩後靖彦参議院議員と木村英子参議院議員は５日、所属する国土交通委員会や文教科学委員会にそれぞれ初めて出席しました。

両委員会では委員長らが、介助者も委員会室に入れるようにすることや、タブレット端末などを持ち込めるようにすることなどを確認しました。

木村氏は、介護サービスの費用を当面参議院が負担することをめぐって、政府に対し「法律では障害者の労働そのものは認められているが、介護サービスを使っての労働は認められておらず矛盾する」などとした質問主意書を提出しました。

初めての国会を終えた２人はそろって記者会見し、木村氏は「介護サービスの扱いをなるべく早く決めていただきたい。『議員だから参議院に費用を負担してもらう』ということではなく、すべての障害者が介護サービスを使って労働や通学できるよう認めてもらいたい」と述べました。

舩後氏は介助者を通じて「障害者の仲間が晴れ渡った心で働けるようになることを望みたい」と述べました。