アメリカが結成を目指す中東のホルムズ海峡での有志連合について、菅官房長官は、日本船舶の安全を確保するために効果的な対応を、同盟国のアメリカや、友好国であるイランとの関係も考慮しながら、総合的に判断していく考えを重ねて示しました。

アメリカが中東のホルムズ海峡の安全確保のために、結成を目指している有志連合をめぐり、７日、アメリカのエスパー国防長官が岩屋防衛大臣と会談し、日本の協力を要請しました。

菅官房長官は、記者会見で、政府の検討状況について「今後の対応については判断の時期なども含めて、予断を持って答えることは差し控えたい」と述べました。

そのうえで「中東における日本船舶の航行の安全を確保するために、どのような対応が効果的か、原油の安定供給の確保や、アメリカやイランとの関係といった点も踏まえ、さまざまな角度から検討を行い、総合的に判断を行っていきたい」と述べました。