緊張が高まる中東のホルムズ海峡をめぐって、自民党の中谷 元防衛大臣は、政府は日本に関係する船舶の安全を確保すべきだという考えを示しました。

ホルムズ海峡の安全を確保するため、アメリカは有志連合の結成を目指していて、日本など各国に参加を呼びかけています。

これに関連して中谷 元防衛大臣は谷垣グループの会合で「日本のタンカーが襲撃され、各国も被害が増え、イギリスやインドは独自に艦艇を派遣し、自国の船舶の安全を守る措置をとっている」と指摘しました。

そのうえで「しっかりと日米で協議し、国際情勢を踏まえ的確に判断してほしい。自国の生命・財産は国が守らなければならないという基本原則がある」と述べ、政府は日本に関係する船舶の安全を確保すべきだという考えを示しました。

また中谷氏は、政府が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外することについて「安全保障が理由で、ボールは韓国側にある。慰安婦問題や『徴用』の問題は日本が誠意を持って過去に解決した問題なので、蒸し返すのはどうかと思う」と述べました。