金融庁の審議会がまとめた報告書で、老後の資産形成で「およそ2000万円必要になる」などとした試算の基となる数字を厚生労働省が示していたことについて、根本厚生労働大臣は、平均的な高齢者の生活の収支などを示したものであり、厚生労働省としての見解を示したものではないという認識を示しました。

金融庁の審議会が、老後の資産形成に関してまとめた報告書をめぐっては、審議会にオブザーバーとして出席した厚生労働省の担当者が、試算の基となる数字を示していました。

これについて、根本厚生労働大臣は13日の参議院厚生労働委員会で、「引退したあとの高齢者の生活として、平均的な収入と支出の差や貯蓄の活用の実態を紹介したものだ」と述べました。

そのうえで「高齢期の生活のニーズは多様であり、平均的に、公的年金に加えて貯蓄を５万円程度活用して営まれているということを説明している。毎月およそ５万円不足しているとか、2000万円不足しているといった説明はしていない」と述べ、厚生労働省としての見解を示したものではないという認識を示しました。

一方、公的年金の将来的な支給水準の見通しを示す年金財政の検証について、根本大臣は「検証に必要な人口や労働力、経済などの基礎データを基に、将来の年金財政を推計する計算作業を行っている。必要な検証作業が終わり次第、公表する」と述べました。