裁判員裁判の対象事件などを対象に、取り調べの全過程の録音・録画が義務化されたことに関連し、山下法務大臣は、刑事司法手続きの、より適正な実現に努める考えを示しました。

殺人など裁判員裁判の対象事件と検察の独自捜査事件を対象に、今月１日から、原則として、容疑者の取り調べの全過程の録音・録画が義務化されました。

山下法務大臣は、記者会見で「捜査や公判が、過度に取り調べや供述調書に、依存していた状況を改めてより適正にするため、証拠収集の適正化や公判の充実化を図るもので、大きな意義がある」と述べました。

そのうえで「これを機に、さらに一層適正な、刑事手続きの実行・実現に努めていきたい」と述べ、刑事司法手続きの、より適正な実現に努める考えを示しました。