ふるさと納税の新制度の対象から大阪・泉佐野市を外した理由について総務省は、アマゾンのギフト券を提供するなどして、およそ332億円の多額の寄付金を集めたためだと市側に回答しました。

来月から始まるふるさと納税の新制度をめぐり、大阪・泉佐野市は総務省に対し対象から外した理由の説明を求めていましたが、総務省は24日メールで市側に回答しました。

それによりますと、泉佐野市は去年11月から新制度の参加に向けて申請書を提出するまでの間、返礼の割合が３割を超えるか地場産品以外の返礼品を贈ったほかアマゾンのギフト券を提供するキャンペーンを行い、およそ332億円の多額の寄付金を集めたとしています。

そして、こうした理由から新制度に参加できる自治体について定めた「過度な返礼品で多額の寄付金を集めほかの自治体に大きな影響を与えた自治体ではない」とした規定に該当しないことは明らかだとしています。