過度な返礼品で寄付金を集めたとして、来月から新しい制度で始まるふるさと納税制度の対象から外されることが決まった、大阪 泉佐野市は記者会見を開き、「総務省の恣意的（しいてき）な判断があったのではないか」と述べ、週明けにも総務大臣宛てに質問状を送ることを明らかにしました。

ふるさと納税制度をめぐり、総務省は、過度な返礼品で多額の寄付金を集めた大阪 泉佐野市など４つの自治体を新しい制度の対象から外すことを決め、泉佐野市は来月以降寄付を受けてもふるさと納税の優遇制度は受けられなくなります。

これについて泉佐野市は17日、記者会見を開きました。この中で、八島副市長は「本市を含めた４つの自治体以外にも、総務省の基準を満たしていない自治体があったにもかかわらず、なぜ４つの自治体だけが制度の対象外になったのか。そこには総務省の恣意的な判断があったのではないか」などと述べ、総務省の対応を批判しました。

そのうえで、週明けにも総務大臣宛てに質問状を送り、除外された理由や根拠を確認して今後の対応を検討したいと述べました。

また、ふるさと納税に参加していた市内のおよそ140の事業者に対しては、ほかの自治体のふるさと納税に参加できるような業務を行うことができないか検討を進めたいとしました。

泉佐野市の2018年度のふるさと納税の寄付額は、およそ497億円に達する見通しですが、寄付は基金に積み立てたうえで活用していることから、市の事業に直ちに影響が出ることはないとしています。