義務教育の小・中学校に通信制を導入する是非について、柴山文部科学大臣は、教師と子どもが向き合う機会が少なくなり、きめ細かい指導ができなくなるとして、反対の考えを示しました。

義務教育への通信制の導入の是非をめぐっては、23日に開かれた政府の規制改革推進会議の作業部会で議論が始まりました。

柴山文部科学大臣は24日の記者会見で「義務教育の段階では児童と生徒一人一人の特性などをきめ細かに理解して指導することが必要だ」と述べました。

そのうえで「通学を前提としない通信制の導入は、教師と子ども、また、子どもどうしが向き合う機会が限られ、教育の質を確保する観点からいかがなものか」と述べ、導入に反対の考えを示しました。

一方で、柴山大臣は、障害などで通学が困難な児童や生徒への対応については、引き続き、ＩＣＴ＝情報通信技術を活用した教育を行うことで支援していく考えを示しました。