中央省庁による障害者雇用の水増し問題を受け、政府が急速に採用を進めた結果、民間企業で離職などの影響が出ていることから、根本厚生労働大臣は、法定雇用率を達成していない企業名の公表などの措置は猶予したうえで、障害者雇用を支援していく考えを示しました。

中央省庁による障害者雇用の水増し問題を受けて、政府は法定雇用率を達成するため、年内に4000人余りの障害者を採用する方針で、新たな採用試験を導入したほか、各省庁でも個別に採用活動を進めています。

これに関連して、根本厚生労働大臣は13日午後の参議院決算委員会で、ことしに入って先月１日までに民間企業を離職して各省庁に採用された障害者が337人に上り、民間企業の障害者雇用に影響が出ていることを明らかにしました。

そのうえで「法定雇用率が未達成の事業主に対する行政措置は猶予し、各地のハローワークに特別な窓口を設置して、事業者からの相談に応じるなど対応していきたい」と述べ、法定雇用率を達成していない企業名の公表などの措置は猶予したうえで、障害者雇用を支援していく考えを示しました。