内閣府が発表したことし３月の「景気動向指数」で景気の基調判断が下方修正されたことについて、菅官房長官は、内需を支える基礎的な条件はしっかりしていると強調する一方、景気の先行き次第で追加の経済対策を検討することにも含みを持たせました。

消費税率の引き上げを10月に控えるなか、内閣府が13日発表したことし３月の「景気動向指数」では、景気の基調判断が後退の可能性が高いことを示す「悪化」に、６年２か月ぶりに下方修正されました。

菅官房長官は午後の記者会見で、「わが国の経済は、中国経済の減速などから一部の業種で輸出や生産が鈍化しているが、雇用や所得など内需を支えるファンダメンタルズ＝基礎的な条件はしっかりしている」と述べました。

そのうえで、「リーマンショック級の出来事が起こらないかぎり、10月に消費税率を引き上げる予定であり、引き上げられる経済環境をしっかりつくっていくことが政府の責任だ」と述べました。

一方で、記者団が、景気の先行き次第で追加の経済対策を行う可能性があるか質問したのに対し、菅官房長官は、「ことしの予算の中でさまざまな対応策をとっているが、状況を見てさまざまな判断をしていくのは当然のことだ」と述べ、追加の経済対策を検討することにも含みを持たせました。