安倍総理大臣は、先に、北朝鮮による拉致問題をめぐり、前提条件を付けずに日朝首脳会談の実現を目指す考えを、明らかにしたことについて、みずからがキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長と向き合う決意をより明確にしたものだと説明しました。

安倍総理大臣は、９日の参議院内閣委員会で、先に、拉致問題をめぐり、前提条件を付けずに日朝首脳会談の実現を目指す考えを明らかにしたことについて、「北朝鮮の核・ミサイル・拉致問題の解決に向けて、相互不信の殻を破り、次は私自身がキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長と向き合うという決意を従来から述べてきた。『条件を付けずに会談の実現を目指す』とは、それをより明確な形で述べたものだ」と説明しました。

そのうえで、「拉致問題の解決には、わが国自身が主体的に取り組むことが重要で、ご家族も高齢となられる中、あらゆるチャンスを逃すことなく全力を尽くしていく」と述べました。

また、安倍総理大臣は、北朝鮮に対する制裁措置などの対応を変えるのか問われたのに対し、「そういう方針ではない。朝鮮半島の非核化が進んでいないので、国連決議の厳格な履行を各国に求めているし、日本も行っている。あくまでも拉致問題を解決するうえで、努力として、私自身がキム委員長と話をしなければならないと申し上げている」と述べました。

一方、安倍総理大臣は、アメリカと中国の貿易摩擦について「貿易制限措置の応酬はどの国の利益にもならず、わが国はいかなる貿易上の措置もＷＴＯ＝世界貿易機関の協定と整合的であるべきと考えており、その立場はトランプ大統領や習近平国家主席にも伝えている。引き続き米中間の協議の動向や日本も含めた他国への影響について注視していく」と述べました。

さらに、安倍総理大臣は教育分野の憲法改正について「家庭の経済事情にかかわらず、子どもたちが夢に向かって頑張ることができることが憲法で保障されるべきではないか。まずは憲法審査会で政党が具体的な改正案を示したうえで議論を重ね、国民の理解を深めていくことが国会議員の果たすべき重要な役割ではないか」と述べました。