日本が外国から極めて深刻なサイバー攻撃を受けた場合の対応について、岩屋防衛大臣は「必要な武力行使として、物理的な手段が排除されてはいない」と述べ、自衛隊の防衛出動もありうるという認識を示しました。

先週、ワシントンで開かれた日米の外務・防衛の閣僚協議では中国やロシア、北朝鮮がサイバー空間でも軍事力を強化していることを背景に、日本がサイバー攻撃を受けた場合に武力攻撃とみなして、アメリカと共同で対処する方針を初めて確認しました。

これに関連し、岩屋防衛大臣は参議院外交防衛委員会で「サイバー攻撃であっても、物理的手段による攻撃と同様の極めて深刻な被害が発生し、組織的・計画的に行われていると判断される場合、武力攻撃にあたりうる」と述べました。

そのうえで「国民の命と平和な暮らしを守り抜くため、その攻撃を排除するのに必要な措置をとるのは当然だ。武力行使として物理的な手段を講ずることが排除されているわけではない」と述べ、自衛隊の防衛出動もありうるという認識を示しました。