サイバー攻撃への対策強化に向けて、政府は電気やガスなど重要インフラの事業者を集めた会議を開き、事業者が守るべき指針を改定し、重要なデータを国内のサーバーで保管することも含めた対応などを盛り込む方針を示しました。

サイバー攻撃による情報漏えいのリスクが高まっていることを踏まえ、政府は17日、東京都内で電気やガス、水道、それに鉄道や空港など、重要インフラの事業者を集めた会議を開きました。

この中で、政府の担当者は、ことし春にも事業者が守るべき指針を改定し、重要なデータを国内のサーバーで保管することや、災害に遭いにくい場所にデータを集約する機器を設置することも含めた対応を盛り込む方針を示しました。

また、最新のサイバー攻撃の手口や対応策などについて、迅速に情報共有を図るため、オンライン上で情報のやり取りを事業者側と行いたいという考えを示しました。

一方、政府が先に、通信機器を調達する際には安全保障上のリスクも考慮に入れることを決めたことに関連し、政府として事業者側に対し、同様の対応を取るよう要請する考えはないという考えを示しました。