普天間基地の移設計画をめぐり、国土交通省が埋め立ての承認を撤回した沖縄県の処分は違法で取り消すとする裁決を出したことを受けて行われた、野党側のヒアリングでは「国土交通省が、防衛省の主張が正しいと判断するのは第三者性が全くない」といった指摘が相次ぎました。

アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画をめぐり、沖縄県が埋め立ての承認を撤回したことについて、国土交通省は去年、県の処分の効力を一時的に停止したのに続き、今月５日、県の処分は違法で取り消すとする裁決を出しました。

これを受けて、立憲民主党など野党側が国会内でヒアリングを行い、出席した議員からは「軟弱地盤や地盤改良工事の申請など当初の計画と全く違う状況が生じており、工事の費用や期間も分からない中、県の主張には合理性がある」とか、「国土交通省が、防衛省の主張が正しいと判断するのは第三者性が全くない」といった指摘が相次ぎました。

これに対し、国土交通省側は「地盤改良工事などにより、所要の安定性を確保して工事を行うことが可能で、県の指摘には理由がないと判断した」などと説明しました。