アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり、防衛省は埋め立て区域で見つかった軟弱地盤の工事の方法などを検討し、15日、その報告書を参議院予算委員会の理事会に提出しました。

報告書では埋め立て区域の４割余りが軟弱な地盤で、それを強固にするため、砂を圧縮して作ったくいをおよそ７万7000本打ち込む改良工事が必要で、３年８か月程度かかることが明記されています。

またそうした地盤は最大で水深70メートルまであり、改良工事を行えば安定性は確保できるとしています。

参議院予算委員会では来週18日に安倍総理大臣らに出席を求めて、安全保障などをテーマに集中審議が行われることになっています。

一方、参議院予算委員会の理事会では、野党側が集中審議に沖縄県の玉城知事を参考人として招致するよう求めましたが、与党側は応じず、招致は認められないことになりました。

立民 蓮舫氏「報告書を受けた集中審議を」

参議院予算委員会で野党側の筆頭理事を務める立憲民主党の蓮舫参議院幹事長は記者団に対し、「３年８か月は地盤改良だけで、いったい、どのくらいの期間がかかるのか。むしろ普天間基地の固定化ではないのか。報告書を受けた集中審議を求めたい」と述べました。

また蓮舫氏は与党側が沖縄県の玉城知事の参考人招致に応じなかったことについて「全会一致で決めるのはルールだが、都合の悪い参考人は理由を述べずに拒否する。誠実な姿勢ではない」と述べました。

国民 玉木氏「ゼロベースで見直しを」

国民民主党の玉木代表は神戸市で記者団に対し、「移設が決まってから20年以上たっており、さらに完成までに時間がかかるということでは安全保障環境も激変するので、今の計画のまま進めてもいいのか、ゼロベースで見直しを行うべきだ。沖縄県の玉城知事はいちばんの当事者なので、ぜひ国会に来てもらい、冷静な議論を積み重ねていきたい」と述べました。