新年度予算案などをめぐって、今月１日から翌日の未明にかけて行われた国会審議に伴い、衆参両院の国会職員の超過勤務手当の額が2000万円余りに上ったことが、日本維新の会の集計で明らかになりました。

新年度予算案などをめぐって衆議院では、根本厚生労働大臣に対する不信任決議案が提出されるなどしたため、今月１日の衆議院本会議の審議は、翌日の午前２時すぎまで行われました。

これについて日本維新の会は「働き方改革に逆行している」などとして、衆参両院に対し、国会職員の超過勤務手当の額などを公表するよう求め、６日、遠藤国会対策委員長が結果を公表しました。

それによりますと、衆参両院の職員1100人余りに対する超過勤務手当の額が、合わせて2060万円余りに上ったほか、１日の夜から２日未明にかけて職員が利用したタクシー代も152万円余りになったということです。

遠藤氏は記者会見で「すべての不信任決議案を悪いと言うわけではないが、審議が夜中にさしかかるようにわざわざ提出するという段取りが問題だ。生産的な国会の在り方を与野党ともに考え直す時期に来ているのではないか」と述べました。