３月１日に日本統治下の朝鮮半島で独立運動が始まってから来月１日で100年になることに関連し、韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領が「親日を清算する」などと述べたことについて、菅官房長官は日本で使う「親日」とは意味が異なると指摘し、韓国国内の状況を注視する考えを示しました。

ムン大統領は26日の閣議で、日本統治下の朝鮮半島で「三・一独立運動」が始まってから来月１日で100年の節目を迎えることに関連し、「親日を清算して独立運動を適切に手厚く遇することが正しい国へと進む出発だ」などと述べました。

これについて菅官房長官は午後の記者会見で「韓国の独立運動の歴史や独立運動家の記憶を強調する文脈で発言したと承知している。このような文脈の『親日』は、戦前や戦中に日本に協力した関係者を批判する用語であり、日本語でいう『親日』とは意味が異なるものだ」と指摘しました。

そのうえで「先の日韓外相会談でも、日韓関係が厳しい状況にある中で『三・一独立運動』の100周年が、日韓関係にさらなる悪影響を与えないよう懸念を表明したところであり、引き続き関連行事などを注視していきたい」と述べました。