国の事業を検証するため、去年行われた「秋のレビュー」について、政府の行政改革推進会議は、新年度予算案が、概算要求の段階より600億円余り減額されたとする実施結果をまとめました。

それによりますと、国土交通省の下水道関連事業について、自治体の行政事務の広域化や処理場の統廃合の一層の推進によって、施設整備の交付金など、およそ310億円が減額されたとしています。

また、専門家が、地方の企業に二酸化炭素の削減策を助言する環境省の事業や、外国人旅行者の受け入れ拡大策として駅の整備を進める国土交通省の補助事業の予算計上が見送られ87億円が削減されたとしています。

こうした取り組みをすべて合わせた結果、新年度予算案は、概算要求の段階に比べ600億円余り減額されたとしています。

また「秋のレビュー」のあと、公益法人などのすべての基金を点検した結果、新たにおよそ900億円が余剰資金として、国庫に返納されることになったということです。

行政改革推進本部の事務局は、「各府省の協力で効果的な事業の見直しができたが、厳しい財政状況は続いており、行政事業の不断の見直しを進めていきたい」としています。