厚生労働省の統計不正問題で、根本厚生労働大臣は、30日の衆議院本会議の代表質問で、雇用保険などの追加支給のため新年度予算案の閣議決定をやり直さざるを得なかったことについて、去年12月下旬に問題の報告を受けた段階では、具体的な影響が明らかになっておらず、判断できる状況になかったと釈明しました。

この問題で根本厚生労働大臣は、去年12月20日に報告を受けたものの、不正な手法で集計された去年10月分の調査結果の公表をやめるよう指示しなかったほか、今月18日、政府は雇用保険などの追加支給のため新年度予算案を修正し、閣議決定をやり直しました。

根本大臣は、去年10月分の調査結果公表ついて「事務方から『原因が明らかではない中、定例の業務として事務的に公表したもので思いが至らなかった』と聞いている」と述べました。

また、根本大臣は、新年度予算案の閣議決定のやり直しについて「事案の具体的な内容や影響が明らかになっておらず、予算案との関係性を判断できる状況になかった」と釈明しました。

そのうえで、根本大臣は「幹部や職員らに加え、東京都など自治体へのヒアリングなど、さらなる調査を行っている。第三者の視点から厳正な調査を行い事実解明を進めるとともに、再発防止や雇用保険の追加給付などの対応に万全を期していく。これが私の責任だ」と述べ、引き続き信頼回復に努める考えを示しました。