来年10月からの幼児教育と保育の無償化をめぐり政府は、全国知事会など地方３団体に対し初年度分に限り必要な経費の全額を国の負担とする方針を示しました。地方側は、初年度以降も国が負担するよう求め、引き続き協議することになりました。

来年10月から始まる幼児教育と保育の無償化をめぐって、政府は、消費税率の10％への引き上げに伴う国と地方の増収分を財源に充てるとして、地方自治体にも負担を求めていますが、地方側は、これに反発して調整が続いています。

こうした中、政府は、21日夜、全国知事会など地方３団体の代表との会合を開き初年度の地方の増収分はわずかだとして、来年10月から再来年３月までの初年度分は、必要な経費と事務経費の全額を国の負担とする方針を示しました。

そのうえで、再来年４月以降については、地方側にも負担を求める考えを示しました。

これに対し、地方側は、「国の責任において財源を確保すべきだ」とか「新たな負担は受け入れられない」などと主張し、初年度以降も国が負担するよう求め、引き続き協議することになりました。