来年10月からの幼児教育・保育の無償化について国は、必要となる財源に、消費税率の引き上げに伴って国と地方に配分される増収分を充てるとしたうえで、地方にも負担を求める考えを示しましたが、全国市長会はこれに反発し、引き続き調整することになりました。

来年10月に始まる幼児教育・保育の無償化に必要な財源について、14日、東京都内で開かれた全国市長会の会合で、内閣府の担当者が消費税率の引き上げに伴って国と地方に配分される増収分を活用するとしたうえで、地方にも負担を求める考えを示しました。

具体的には、私立の保育所や幼稚園は、国が２分の１、都道府県と市町村が４分の１ずつ、公立の保育所や幼稚園は、市町村が全額を負担するとしています。

また認可外保育施設や一時預かりなどは、国と都道府県と市町村が３分の１ずつを負担するとしています。

出席した市長からは、「無償化は国が決めた政策なので、必要な財源はすべて国が賄うべきだ」とか、「無償化の負担が消費税の増収分を上回り、赤字になってしまう」などと、国が全額を負担するよう求める意見が相次ぎ、引き続き調整することになりました。