環境省の秋元司副大臣が代表を務める自民党の支部が、粉飾決算の疑いで証券取引等監視委員会の強制調査を受けた企業から、去年、36万円の献金を受け取っていたことが分かりました。秋元氏の事務所は今後、全額を返金する方針だということです。

21日公表された政治資金収支報告書によりますと、秋元氏が代表を務める「自民党東京都第十五選挙区支部」は、ジャスダック上場の東京のバイオ燃料販売会社「ソルガム・ジャパン・ホールディングス」から去年５月、36万円の献金を受け取っていました。

この会社は去年３月期の決算を粉飾した疑いがあるとして証券取引等監視委員会の強制調査を受けています。

さらに、ことし３月期まで９年連続で最終損益が赤字の状態が続いていて、ことし９月、期限までに有価証券報告書を提出できなかったとして上場廃止になっていました。

強制調査を受けた企業から献金を受けたことについて、秋元氏の事務所はＮＨＫの取材に対し「当時はこの会社の業績や経営などはよく知らなかった」としたうえで、今後、全額を返金する考えを示しました。