憲法改正をめぐって、自民党の下村憲法改正推進本部長は、「議論さえしないのであれば、職場放棄ではないか」としたみずからの発言について、各党に議論を呼びかける意図だったと釈明しました。一方、下村氏は、衆議院憲法審査会の幹事への就任を辞退する意向を周辺に伝えました。

自民党の下村憲法改正推進本部長は、先週、今の国会で、憲法審査会が開かれていないことについて、「議論さえしないのであれば、国会議員として職場放棄ではないか」と述べました。

これについて、下村氏は、13日、群馬県みなかみ町で行った講演で「与野党問わず国会議員は、オープンな場で率直に議論するのが仕事だ。自民党としては、党の改正案を説明し、批判や反対も含めて議論する場を作ってもらいたいという意図だった」と釈明しました。

そのうえで「過激な発言で、野党を硬直化させるようなことになったので、十分に気をつけたい」と述べました。

一方、関係者によりますと、下村氏はみずからの発言で憲法審査会の運営に影響を与えたくないとして、衆議院憲法審査会の幹事への就任を辞退する考えを周辺に伝えたということです。