菅官房長官は午後の記者会見で、「政府にとって邦人の安全確保は極めて重要な責務で、国民が危険にあった場合には可能なかぎり支援をしてきている。ただ現在、退避勧告や渡航中止勧告が出ている危険な国・地域には、取材活動を含め、どのような目的であっても絶対に渡航を見合わせるようにお願いしている」と述べました。

また菅官房長官は、安田純平さんが記者会見で「拘束していた集団が日本側が金を払う用意があると言ってきた」と述べたことについて、「日本政府は、『国際テロ情報収集ユニット』を中心に関係国に協力を依頼し、さまざまな情報網を駆使して全力で対応に努めてきた。事案の性質上、詳細は差し控えたいが、いずれの場合にも身代金を払うことはない」と述べました。

河野外相「今後の在外の邦人保護に生かしていきたい」

河野外務大臣は、記者会見で、外務省として安田純平さん本人から拘束の経緯などについて聴き取りを行ったことを明らかにした上で、「今後の在外の邦人保護に生かしていきたい」と述べました。