新型コロナ 「5類」移行
今後の対応は WHOは
新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが8日、季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行します。今後、法律に基づいた外出自粛の要請などはなくなり、感染対策は個人の判断に委ねられるほか、幅広い医療機関での患者の受け入れを目指すなど、3年余り続く国のコロナ対策は大きな節目を迎えます。
新型コロナの感染症法上の位置づけについて、厚生労働省は外出自粛の要請や入院勧告などの厳しい措置をとることができる「2類相当」として対策にあたってきましたが、8日、季節性インフルエンザと同じ「5類」に移行します。
移行後は、国はこれまでのように行動制限を求めることができなくなり、感染対策は今後、個人の判断に委ねられることになります。
また、これまでのように限られた医療機関で患者を受け入れる体制から幅広い医療機関で対応する体制を目指すとしていて、これまで無料にしてきた医療費の窓口負担分については検査や外来診療の費用などが自己負担に見直されます。
さらに、流行状況の把握については指定した医療機関に週1回報告してもらう「定点把握」に変更されます。
一方で、今後も流行を繰り返すことが予想されることから、無料のワクチン接種は今年度も継続されるほか、厚生労働省は感染したあとの療養期間の目安として発症翌日から5日間は外出を控えることが推奨されるとする考え方を示しています。
新型コロナの「5類」移行にあわせて政府の対策本部や感染対策の「基本的対処方針」も廃止され、3年余り続く国のコロナ対策は大きな節目を迎えることになります。
検査は原則「自己負担」に
5類への移行後、検査は医療機関で行う場合も検査キットを使用する場合でも自己負担で行うことになります。
抗原検査キットが普及したことや、ほかの病気との公平性を踏まえたためです。
▽発熱などの症状が出ている患者に対する検査費用のうち、自己負担分の公費支援は終了するほか、▽各自治体の検査キット配布事業も終了し、▽民間検査所で行われていたPCR検査も有料となります。
一方で、重症化リスクが高い人が多い医療機関や高齢者施設、障害者施設で陽性者が発生した場合に、周囲の人への検査や従事者への集中的検査を都道府県等が実施する場合は、行政検査として無料で実施されます。
「医療費」は
【外来】
5類に移行した後の医療費や検査費用は、季節性インフルエンザなどほかの病気と同じように一般的には3割の自己負担が求められます。
陽性が判明したあとの外来診療の窓口負担分はこれまで公費で支援されていましたが、自己負担に見直されます。
厚生労働省の試算ではコロナ治療薬の費用が公費で負担されている場合で窓口負担が3割の人が、解熱剤とコロナの治療薬を処方された場合は、最大で4170円を負担することになるとしています。
季節性インフルエンザで外来にかかり、解熱剤とタミフルを処方された場合が最大4450円なので、ほぼ同じ程度となります。
また、75歳以上で保険診療で窓口負担1割の人が、解熱剤とコロナの治療薬を処方された場合は、最大で1390円を負担することになると試算しています。
季節性インフルエンザで外来にかかり、解熱剤とタミフルを処方された場合は、最大1480円で、こちらも同じ程度となるとしています。
【入院】
入院費用についてもほかの病気との公平性も考慮し、医療費や食事代は自己負担を求めることになるとしています。
ただ、急激な負担の増加を避けるため、夏の感染拡大への対応としてまずは9月末まで、高額療養費制度の自己負担限度額から2万円を減額する措置を講じるとしています。
厚生労働省の試算では入院する割合が高い75歳以上の人のうち、住民税が非課税ではなく年収が383万円までの人が中等症で10日間入院した場合は、自己負担は3万7600円となるほか、別に食事代が1万3800円かかるとしています。
【治療薬】
高額なコロナ治療薬の費用については、夏の感染拡大も想定し9月末まで引き続き公費で負担されます。
仮に公費負担が無くなれば、例えば、一般流通が開始されているラゲブリオの現在の価格で計算すると▽外来での自己負担は最大で3万2470円になるといいます。
9月以降は他の病気とのバランスや国の在庫などを踏まえて冬の感染拡大に向けて対応が検討されます。
「療養期間」「外出自粛」は
5類への移行後、療養している間に外出を控えるかどうかは、個人の判断に委ねられることになります。
厚生労働省は判断の参考にしてもらうため、▽発症の翌日から5日間は外出を控えるほか、▽症状が軽くなってから24時間程度は外出を控えることが推奨されるという目安を示しています。
そのうえで10日間が経過するまではウイルスを排出する可能性があることから、マスクの着用や高齢者などとの接触は控えることなど、周囲の人への配慮を求めています。
また、濃厚接触者にも法律に基づく外出自粛は求められなくなりますが、医療機関や高齢者施設などでクラスターなどが発生した場合は濃厚接触者かどうか判断したうえで、行動制限への協力を求める可能性があるとしています。
学校の出席停止「発症翌日から5日間」に短縮
8日から新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが「5類」に移行されたことを受け、学校の出席停止の期間の基準が「発症の翌日から5日間」に短縮されます。
8日から新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが「5類」に移行されました。これに伴い、学校の出席停止の期間の基準が短縮され、これまでは発症の翌日から原則、「7日間」とされていましたが、今後は原則「5日間」になります。
ただ、症状が軽くなってから1日経過していることも必要とされているうえ、発症の翌日から10日間はマスクの着用が推奨されています。
また「濃厚接触者」の特定が行われなくなることから、文部科学省は、家族が感染したり、対策を行わずに感染した人と飲食したりした場合でも直ちに出席停止とする必要はないとしています。
一方、感染不安を理由に学校を休む場合校長の判断で「欠席」ではなく「出席停止・忌引等」とする特例措置は継続されます。
文部科学省は、5類移行に伴い学校現場での感染対策について定めた衛生管理マニュアルを改定し、日常的な消毒作業や児童生徒の毎日の検温、それに給食時の黙食は不要だとして教育委員会などに対し、各学校などに周知するよう求めています。
WHO は「緊急事態宣言」終了を発表 “今後も警戒を”
WHO＝世界保健機関は、5日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて出していた「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の宣言を終了すると発表しました。
一方で会見でテドロス事務局長は「これで新型コロナは心配ないというメッセージを国民に送ってはいけない」と述べ、今後も警戒を続けるよう各国に呼びかけました。
WHOのテドロス事務局長は、本部のあるジュネーブで5日、会見を開き、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて2020年1月から出していた「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の宣言を終了すると発表しました。
WHOは、
▼死者数の世界的な減少や
▼ワクチンの接種や感染による集団免疫の向上、
▼医療システムへの負担の軽減などを踏まえて宣言の終了を判断したとしています。
会見でテドロス事務局長は「緊急対応の状態からほかの感染症とあわせて管理する段階に移行する時期が来た」と述べて、新型コロナが存在することを前提にした対応を進めるよう、各国に求めました。
一方で「ウイルスは命を奪い続け、変異も続けている。宣言の終了をもって各国は国民に、新型コロナは心配ないというメッセージを送ってはいけない」とも述べ、今後も警戒を続けるよう、各国に呼びかけました。
およそ3年3か月にわたって出されていた緊急事態宣言が終了し、世界の新型コロナ対策は大きな節目を迎えたことになります。
世界で7億人超が感染 ワクチン接種は133億回超
WHOによりますと、5月3日までで世界の累計感染者数はおよそ7億6500万人、およそ690万人が亡くなった一方で、ワクチンの接種回数は4月29日までで133億4000万回以上に上ります。
新型コロナは根絶できず、今後も繰り返し感染拡大が起きるとみられますが治療が進歩し重症化を防ぐ飲み薬も出てきていることから、感染した場合に重症化したり、亡くなったりする人の割合は下がっています。
日本国内での対策について、専門家は感染力の強い変異ウイルスが拡大しないか監視体制を維持し、感染が拡大した際には医療体制を強化できるようにするとともに、場面に応じた不織布マスクの着用や換気を行うこと、症状があるときは外出を控えることといった基本的な感染対策を続ける必要があると指摘しています。
日本ではどう広がった？
WHOが「緊急事態」を宣言した2020年1月30日の時点で日本国内で感染が確認された人の数は厚生労働省のまとめでは12人でした。
それ以降、国内ではこれまでに合わせて8回、感染拡大の波を経験し、5日までに感染した人の累計は3400万人近く、亡くなった人は7万5000人近くに上っています。
厚生労働省は「WHOの新型コロナの対策が危機管理的な対策から中長期的な対策に移行していくのは日本と同じ方向だと認識している。今後、夏の感染拡大も想定されるので、高齢者など重症化リスク高い人へのワクチンの接種や医療提供体制の整備などに取り組むとともに個人が適切な感染防止対策がとれるように情報提供に努めていきたい」コメントとしています。
政府分科会 尾身会長「判断は適切 ただ、終息ではない」
政府分科会の尾身茂会長は「世界的に感染者数が少しずつ減り、直近では亡くなる人の数も減って医療の負荷が軽減されてきている。日本でも感染症法上の位置づけを『5類』に移行する対応をとる中でもあり、WHOの判断は適切なのではないか」と述べました。
その上で「ただ、これで新型コロナの感染が終わった、終息したという訳ではない。今後、感染が低いレベルに向かっていくことを期待したいが、これからも感染者数が急増し、医療がひっ迫する事態になってしまうこともあり得る。市民自身が個人の判断で、いままでの経験を元に感染リスクの高い行動を控えめにするなどの対応をとることが、これまでと変わらず有効な対策になると思う」と指摘しました。
