新型コロナの感染症法上の位置づけについて、厚生労働省は、5月8日に季節性インフルエンザなどと同じ5類に移行することを正式に決定しました。

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新型コロナの感染症法上の位置づけについて厚生労働省は4月27日、専門家による部会で現在の感染状況や変異株の状況などを踏まえ、5月8日に季節性インフルエンザなどと同じ「5類」へ移行することを最終的に了承しました。

そして、加藤厚生労働大臣が会見で5類への移行を正式に公表しました。

5類移行後の医療提供体制について厚生労働省は幅広い医療機関で受け入れる体制に移行する方針で、外来診療は、季節性インフルエンザの検査にあたった全国の6万4000の医療機関で受け入れる体制を目指すとしています。

入院は、夏の感染拡大に備えておよそ8400の医療機関で、最大5万8000人の患者を受け入れる体制を確保していて、行政が行っている入院調整は原則、医療機関の間で行う仕組みに段階的に移行します。

また、医療費の窓口負担については、検査や陽性が判明したあとの外来診療の費用が自己負担に見直されます。

このほか、流行状況の把握については指定した医療機関に週1回報告してもらう「定点把握」に変更されます。

一方、外出や営業の自粛などを政府や自治体が要請する法的な根拠はなくなり、厚生労働省は療養期間の目安として発症の翌日から5日間は外出を控えることが推奨されるとする考え方を示しています。

加藤厚労相「平時に向けて大きな一歩を踏み出した」

加藤厚生労働大臣は記者会見で、「科学的な前提が変わるような特段の事情が生じていないことを専門家に確認いただいたので、予定どおり5月8日以降は新型コロナを『5類感染症』に位置づけることを決定した」と発表しました。

そして、「平時に向けて、大きな一歩を踏み出したということになるが、ウイルスそのものは消失するわけではなく、医療機関や高齢者施設、自治体の職員など関係者には必要な対応をお願いすることになる。今後とも、国民に理解と協力をいただきながら、新型コロナへの対応を進めていきたい」と述べました。

一方で、「オミクロン株とは大きく病原性が異なる変異株が出現するなど、科学的な前提が異なる状況になれば、直ちに対応を見直すことにしている」と述べました。

松野官房長官「感染対策に今後も理解と協力を」

松野官房長官は、記者会見で「感染症法上の位置づけが変わっても、ウイルスの特徴はただちに変わるものではない。感染が広がっている状況では感染対策により気をつけてもらうなど、今後も理解と協力をお願いしたい」と呼びかけました。

そのうえで、「今後も一定の流行が続くと予想されることから、政府としては、地方自治体や医療関係者などとも連携しつつ、重症化リスクが高い人などには秋を待たず来月8日からワクチン接種を行うとともに、感染が拡大しても必要な医療が提供されるよう、幅広い医療機関で患者に対応する医療体制へ移行を進めていく」と述べました。

5類移行前に 知事会長 “入院費用の公的支援継続 検討を”要請

新型コロナの感染症法上の位置づけが来月から季節性インフルエンザなどと同じ5類に移行するのを前に、全国知事会の会長を務める鳥取県の平井知事は、加藤厚生労働大臣に対し、感染状況も踏まえ、入院費用などに対する公的支援の継続を検討するよう要請しました。

全国知事会の会長を務める鳥取県の平井知事は、27日午前、加藤厚生労働大臣と面会し、新型コロナの感染症法上の位置づけの移行にあたっての提言を手渡しました。

提言では、ことし9月末までとなっている治療薬や入院費用に対する公的支援について、感染状況などを踏まえ、継続することも含めて適切に判断することや、移行に伴って発生する費用は地方に負担を求めることなく、十分な財政支援を行うことを求めています。

面会のあと、平井知事は記者団に対し「第9波が予測されている中で、今後も国と地方の協議を弾力的に行ってほしいと伝えた。加藤大臣は『協議する場を設けることを考え、今後も協力して取り組んでいきたい』と話していた」と述べました。