政府は、11月の月例経済報告をまとめ、飲食や宿泊などの回復などを踏まえて「緩やかに持ち直している」という景気の基調判断を維持しました。

政府は24日、関係閣僚の会議を開き、今月の月例経済報告をまとめました。

それによりますと、
▽「個人消費」は、ウィズコロナへ移行する中で、飲食や宿泊といったサービス消費や衣類などの需要が回復していることから、「緩やかに持ち直している」と判断しました。

また、
▽「設備投資」は、ことし7月から9月の企業の経常利益が過去最高になったことを背景に、コロナ渦で先送りされていた投資が活発だとして、「持ち直している」としています。

▽「輸出」は、世界的にスマートフォンやパソコンの需要が一服したことで、電気機器などが減少傾向にある一方、自動車などは増加していることから、「おおむね横ばいとなっている」としています。

これらを踏まえて、
▽景気全体については、「緩やかに持ち直している」として、ことし7月からの基調判断を今月も維持しました。

先行きについては、世界的な金融引き締めによる海外経済の下振れをリスクにあげたほか、物価上昇の影響などに十分注意する必要があるとしています。