野党側が提出した、臨時国会の召集の要求から、20日以内に内閣が召集しなければならないと規定した、国会法の改正案について、与野党は衆議院議院運営委員会のもとに設置されている小委員会で、議論を始めることで合意しました。

立憲民主党や日本維新の会、共産党、れいわ新選組などは、憲法の規定に基づく臨時国会の召集の要求に対し、政府側が速やかに応じていないとして、衆・参いずれかの議員の4分の1以上から要求があった場合、内閣は要求のあった日から20日以内に、臨時国会を召集しなければならないとする国会法の改正案を今月3日、衆議院に提出しました。

これについて27日の議院運営委員会の理事会で、与野党は委員会のもとに設置されている国会改革などを議論する小委員会で、議論を始めることで合意しました。

また、今後の「国葬」などの在り方を議論する与野党各党の代表者による協議会について、来週にも初会合を開くことになり、議院運営委員会の山口委員長は「会期末をめどに一定の方向性を出す」と述べました。

さらに、25日就任した後藤経済再生担当大臣が、同じ日の本会議で裁判官訴追委員会の委員に選任され「閣僚が国会の役職に就かないのが慣例だ」という指摘が出ていたことをめぐり、後藤氏から26日、辞職願が出されたことが報告され、扱いを協議することになりました。

また、小委員会では日本維新の会が、審議がほとんど行われない委員会があり、税金のむだ遣いだなとど指摘している特別委員会の在り方についても議論することを確認しました。

自民 盛山氏「国会での議論必要」

衆議院議院運営委員会で与党側の筆頭理事を務める自民党の盛山正仁氏は、NHKの取材に対し「野党側の提案をどこまで受けられるのかを協議する必要がある。憲法との問題を含め、国会として議論しないという選択はない」と述べました。

立民 笠氏「速やかに結論を出したい」

衆議院議院運営委員会で野党側の筆頭理事を務める立憲民主党の笠浩史氏はNHKの取材に対し「要求があれば国会を開いて国民の負託に応えていくための国会法の改正案であり、自民党も公明党も反対することではないと思う。しっかりと小委員会で議論し、速やかに結論を出していきたい」と述べました。