二之湯国家公安委員長は10日、衆議院予算委員会で、自民党京都府連が国政選挙の候補者から資金を集め、地元の議員に配っていたとする一部報道を認めたうえで、選挙活動の目的ではなく、党勢拡大のためで、適正に処理していると説明しました。

10日発売の月刊誌「文藝春秋」は自民党京都府連が国政選挙のたびに、府内の選挙区の候補者が代表を務める党の選挙区支部などから資金を集め、地元の議員に組織的に渡していたなどと報じました。

これについて二之湯国家公安委員長は、衆議院予算委員会で「自民党京都府連が国会議員から政治資金の寄付を受けて、京都府議会議員や京都市議会議員に政治活動資金として配布している事実はそのとおりだ。政党の党勢拡大に使ってほしいとの趣旨で、個々の議員の選挙活動に使ってくださいということではない」と述べました。

また立憲民主党の城井崇氏は、二之湯大臣みずからが立候補した平成28年の参議院選挙の3か月前に、二之湯大臣が代表を務める支部が府連に960万円を支出していることを指摘したうえで、「府連への支出は平成27年は260万円、平成29年は0円だった。平成28年は明らかに突出した支出だ。なぜ、この年だけこんなに支出したのか」とただしました。

これに対して二之湯大臣は「私の政治資金は法に則して適正に処理している。選挙は党全体で取り組まなければならない。国会議員も党本部から党勢拡大のために政党交付金を交付されており、地方議員にも配付して、お互い自民党のために頑張ろうということだ」と述べました。