在日アメリカ軍が去年9月以降、来日する兵士らの検査を免除していたことをめぐり、林外務大臣は、アメリカ側から免除を始めた際に外務省に伝えていたという認識が示されたことを明らかにしました。
日本側は、アメリカ側の認識とは異なると重ねて伝えました。

在日アメリカ軍が去年9月以降、来日する兵士らの検査を免除していたことをめぐっては、軍の司令部がNHKの取材に免除を始めた際に、日本政府に情報提供していたと回答しましたが、日本政府は「確認したのは去年12月で、認識が誤っている」として、アメリカ側に申し入れていました。

林外務大臣は、4日の会見で「在日米軍からは『新型コロナ対策に関して日本側と緊密に連携する中、出国前検査の免除についても、外務省に通知していたとの認識である』と説明があった」と明らかにしました。
これに対し日本側は、アメリカ側の認識とは異なると重ねて伝えたとしています。
そのうえで、林大臣は、認識にそごがあることについて「アメリカ側の措置の整合性を確保する外務省の取り組みに、不十分な点があったことは否定できず、真摯(しんし)に受け止めている」とも述べました。

立民 泉代表「日米地位協定の改定が必要だ」

立憲民主党の泉代表は記者会見で、在日アメリカ軍にも国内法を適用すべきだとして、日米地位協定の改定が必要だという認識を改めて示しました。

このなかで泉代表は、政府とアメリカ側の認識にそごがあることについて「これほど差が出るのはありえないことで、真相を確認していかなければいけない」と述べました。
そのうえで「こういうことが繰り返されるのは、日米地位協定が、在日アメリカ軍にも国内法を適用するという原則に立っていないことに原因がある。改めて、地位協定の改定の必要性を主張していきたい」と述べました。