孤独や孤立の問題への対策を強化するため、NPOなどが情報共有を行うための場の設置に向けた準備会合が開かれ、菅総理大臣は、関係する団体が連携し、問題の解決につなげることに期待を示しました。

政府は、孤独や孤立の問題への対策を強化するため、NPOや民間団体などが情報共有や政策提言を行うための場となるプラットフォームの設置に向けた準備会合を開きました。

この中で、オンラインで参加した菅総理大臣は「長引く新型コロナの影響は、社会のあらゆるところに及んでいて、望まない孤独や孤立の問題は、一層深刻さを増している」と指摘しました。

そのうえで、「この問題に立ち向かうためには、さまざまな角度からのアプローチが必要だ。多数の支援を行う団体が、幅広く、継続的に、心を1つにして連携していくことが大切だ」と述べ、プラットフォームの設置によって関係する団体が連携し、問題の解決につなげることに期待を示しました。