9月に発足するデジタル庁の来年度予算案の概算要求として、各府省の情報システムの整備や運用に関する経費など、5400億円余りが盛り込まれることが分かりました。

内閣官房のIT総合戦略室は、来月1日に発足するデジタル庁の来年度予算案の概算要求の内容を固めました。

それによりますと概算要求の総額は5426億円で、デジタル庁が、各府省で整備する情報システムを一括して要求することにしているため、システムの整備や運用に関する経費が5303億円余りと全体の98％近くを占めています。

このほか、デジタルの専門的な知見を持つ人材の確保や育成のための経費におよそ25億円、マイナンバーカードの利便性の向上といった、デジタル社会に必要な機能の整備や普及に関する経費に10億円余りを、それぞれ盛り込んでいます。