解散・総選挙の時期がことし9月以降になるという見方が強まる中、自民党内では、9月末までとなっている菅総理大臣の総裁としての任期を延長し、衆議院選挙のあとに総裁選挙を行う案も出ていて、執行部は党内の情勢を見極めながら慎重に検討する見通しです。

衆議院の解散・総選挙をめぐって、菅総理大臣は17日「自民党総裁としての任期もこの秋までと決まっているのでそれまでのどこかでタイミングを見た形で判断しなければならない」と述べ、総裁の任期中に解散する考えを改めて示しました。

政権・与党幹部の中では、解散・総選挙は、東京パラリンピックが閉幕する9月5日以降になるという見方が一様に強まっていて、自民党内では「菅総理大臣のもとで結束して戦うべきだ」として、9月30日までとなっている菅総理大臣の総裁任期を延長し、衆議院選挙のあとに総裁選挙を行う案も出ています。

ただ党内には、感染状況や内閣支持率の動向などによっては、総裁選挙を実施したあとに衆議院選挙に臨んだほうが、選挙戦に有利に臨めるという意見もあります。

総裁選挙の期日は、8月末までに決めることになっていて、執行部は党内の情勢を見極めながら、今後、手続きなどについて慎重に検討する見通しです。