過疎地域などにある公立病院の運営経費が、新型コロナウイルスへの対応で増えていることから、総務省は、国からの財政支援を拡充することを決めました。

過疎地域などの医療を支える公立病院について、総務省は、運営する自治体に対し、必要な経費の8割を特別交付税で支援しています。

しかし、新型コロナウイルスへの対応で、運営経費が増加し、自治体の負担が重くなっているということです。

このため、総務省は、財政支援を拡充するため、病院の病床数に応じて設定している特別交付税の上限額を、今年度は3割引き上げることを決めました。

武田総務大臣は「不採算地区の病院の機能を維持し、地域医療提供体制の確保に支障が生じないよう、財政措置を拡充する」と述べました。

過疎地域などにある公立病院を支援するための特別交付税は、昨年度、全国で290億円が交付されましたが、今回の支援の拡充によって、総務省では、今年度は最大で90億円程度の増加を見込んでいるということです。