新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、企業の間で、いわゆる「ワクチン休暇」の制度が広がる中、国家公務員にも休暇を取得できる仕組みが導入されました。

新型コロナウイルスのワクチン接種を進めるため、人事院は、国家公務員が接種を受ける場合や接種で副反応が出た場合などに、休暇を取得できる仕組みを導入しました。

人間ドックを受ける際などに取得できる休暇の仕組みをワクチンの接種でも特例的に認め、通常の有給休暇と同様に、給与が支払われるということです。

一方、総務省は、全国の都道府県などに通知を出し、地方公務員にも同様の仕組みの導入に向けた対応を要請しました。

河野規制改革相「各府省も職員に接種勧奨を」

河野規制改革担当大臣は、閣議のあとの記者会見で「臨時の措置で、『ワクチン休暇』というよりは、職務専念義務の免除ということになっているが、『仕事をしなくてもよい』という意味では、同じ効果がある。各府省では、こうした制度を活用し、職員に接種を勧奨してもらいたい」と述べました。