慰安婦問題をめぐり、韓国の裁判所が元慰安婦ら原告側の訴えを退ける判決を言い渡したことについて、政府は妥当な判断だと評価する一方、別の裁判では日本政府に賠償を命じる判決が確定していることから、引き続き韓国政府に適切な対応を求めていく方針です。

韓国の元慰安婦と遺族が日本政府に損害賠償を求めていた裁判で、ソウル中央地方裁判所は21日、主権国家はほかの国の裁判権に服さないとされる、国際法上の「主権免除」の原則が適用されると判断し、原告側の訴えを退ける判決を言い渡しました。

これについて、茂木外務大臣が「今回の判決がこれまでの日本政府の立場を踏まえたものであるならば適切なものだ」と述べるなど、政府内では、妥当な判断だとして評価する声が相次いでいます。

一方、慰安婦問題をめぐる別の裁判では、ことし1月、同じソウル中央地裁が、「主権免除」の原則は適用されないとする判断を示して日本政府に賠償を命じていて、政府は、韓国の裁判権に服することは認められないという立場から控訴せず、判決は確定しています。

このため、政府は、引き続き韓国政府に適切な対応を求めていくとともに、国際社会に向けて、日本の立場を積極的に発信し理解を求めていく方針で、冷え込んだ日韓関係の改善にはなお時間を要する見通しです。