一般会計の総額が過去最大の新年度予算は26日成立しました。新型コロナウイルスの感染の再拡大も懸念される中、菅総理大臣は、早期の衆議院解散に慎重な姿勢を示しましたが、後半国会では、秋までに行われる衆議院選挙をにらんで、与野党の対決姿勢が強まることも予想されます。

新型コロナウイルス対策などが盛り込まれ一般会計の総額が過去最大の106兆円余りの新年度予算は26日、自民・公明両党などの賛成多数で可決・成立し、菅総理大臣は今年度の第3次補正予算と合わせて迅速かつ着実に執行していく方針を示しました。

一方で、菅総理大臣は、衆議院の解散・総選挙をめぐり「いつあってもおかしくないとは思っていない。コロナ対策、やるべきことをしっかりやる必要があると思っている」と述べ、早期の解散に慎重な姿勢を示し、感染の再拡大を防ぐ対策などを優先させる考えを強調しました。

後半国会で、政府・与党は、デジタル庁の創設を柱としたデジタル改革関連法案など重要法案の早期成立を図り、実績を積み上げたい考えです。

これに対し、野党側は、各地で感染再拡大の兆しがみられる中、政府の対策は不十分だとして、強化を急ぐよう求めるとともに、総務省の接待問題なども追及していく構えで、4月行われる衆参両院の補欠選挙や参議院の再選挙に加え、秋までに行われる衆議院選挙もにらんで、与野党の対決姿勢が強まることも予想されます。

一方、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案については、去年、自民党と立憲民主党の幹事長が、今の国会で「何らかの結論」を得ることで合意していることから取り扱いが焦点の1つになる見通しです。