東日本大震災の被災地ではインフラの整備がおおむね完了し、いわゆる「復興特需」が収まりつつあります。こうした中、岩手・宮城・福島の3県で、1年以内に倒産するおそれが高いとされる建設業者はおよそ2200社に上り、建設業者全体に占める割合も全国平均より多いことが民間の信用調査会社の分析で分かりました。

信用調査会社の「帝国データバンク」は、岩手・宮城・福島の3県に本社を置く建設業者1万9180社について財務データなどを分析し、1年以内に倒産するおそれがどれくらいあるかを10段階で評価しました。

その結果、ことし1月の時点で倒産のリスクが高いとされる第7段階から第10段階に分類される企業は合わせて2187社に上り、全体の11.4％を占めました。

これは全国平均の10.1％より1.3ポイント多く、倒産リスクが最も高い第10段階と評価された企業も合わせて179社ありました。

被災地では、震災後の復興工事の需要で建設業者の経営は改善してきましたが、原発関連を除いて工事はおおむね完了しつつあり、経営状況が厳しくなる企業が増えているとみられています。

帝国データバンク仙台支店の紺野啓二情報部長補佐は「復興特需は被災した企業の強力なエンジンになるのは間違いないが、効果は長く続くものではない。復興特需は収束に向かっていて、倒産がいつ増えてもおかしくないとみている」と話しています。