教員免許など更新の際に講習を受けることが義務づけられている国の資格のうちオンラインで講習を行っているのは、3割にとどまっていることが総務省行政評価局の調査で明らかになりました。

この調査は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて総務省行政評価局が、更新の際に講習や研修を受けることが義務づけられている98の国の資格を対象に行いました。

その結果、ことし10月1日時点でオンラインでの講習が導入されていたのは、教員免許や公認会計士など29の資格で、実施率はおよそ3割にとどまっていました。

実施できない理由として委託を受けている関係機関の多くは、▽機材や人材などデジタル化の体制が整っていないことや、▽具体的な規定がないといったことを挙げたということです。

一方で、未実施だった資格のうち運転免許は、違反などがないいわゆるゴールド免許に限って試験的に導入されることが決まっているほか、ほとんどの資格についても所管する省庁は「オンラインの実施が可能」と回答しています。

この結果を受けて総務省は、関係省庁に対してオンライン講習を想定した制度の改正や具体的な講習方法の提示など改善を急ぐよう求めました。