政府は75歳以上の医療費の窓口負担を、年収200万円以上の人を対象に、2022年度後半から2割に引き上げることなどを盛り込んだ、全世代型社会保障検討会議の最終報告を閣議決定しました。

15日夕方の臨時閣議で決定された最終報告では、75歳以上の医療費の窓口負担について、年収200万円以上の人を対象に、2022年度後半から2割に引き上げるとしています。

また、保育所の空きを待つ待機児童を解消するため、2024年度末までの4年間に、およそ14万人分の保育の受け皿を整備する一方、その財源を確保するため、児童手当の特例給付の対象から、2022年10月以降、年収1200万円以上の人を除外することを盛り込んでいます。

このほか、男性の育児参加を進めるため、民間企業でも男性の育児休業の取得を促進することも打ち出しています。

政府は、こうした施策を実現するため、来年の通常国会に必要な法案を提出することにしています。