デジタル化の推進に向けて、政府・与党は、来年度の税制改正で、関連する投資を行った企業の税負担を軽減する方針で、クラウドサービスでデータを共有するための設備投資を行った企業に対し、投資額の最大5％を法人税額から差し引くなどとする案を固めました。

政府・与党は、デジタル技術で業務を変革する「DX＝デジタル・トランスフォーメーション」の推進に向けて、来年度の税制改正で、関連する投資を行った企業の税負担を軽減する方針で、具体的な措置の案を固めました。

それによりますと、業務を効率化するため、クラウドサービスを活用して、グループ企業内でデータを共有する設備投資を行った企業に対し、投資額の3％を法人税額から差し引くか、減価償却費に、最初の年度だけ、投資額の30％を上乗せできるようにします。

また、ほかの企業とデータを共有するために投資した場合は、差し引く額を5％に増やすとしています。

一方で、対象となる設備投資の上限は300億円とし、サイバーセキュリティーの強化などを盛り込んだ事業計画を政府に提示することを条件とする方向です。

政府・与党は、こうした内容を今週10日にとりまとめる来年度の税制改正大綱に盛り込むことにしています。