沖縄の基地負担の軽減策を話し合う政府の作業部会が、菅内閣発足後、初めて開かれました。沖縄県側は普天間基地の運用停止に向けた具体的な計画を示すよう要請しましたが、政府側は現時点では困難だという認識を伝えました。

沖縄の基地負担の軽減策を政府と沖縄県などが話し合う作業部会は、菅内閣発足後では初めて、およそ1年2か月ぶりに開かれ、杉田官房副長官や沖縄の謝花副知事らが出席しました。

この中で、沖縄側は、アメリカ軍普天間基地が危険なまま放置されることはあってはならないとして、アメリカと交渉し運用停止に向けた具体的な計画を示すよう要請したのに対し、政府側は、現時点では困難だという認識を伝えました。

これに関連し、加藤官房長官は記者会見で、「基地が完成したあとの移転に要する期間など確定が困難な要素もあり、現時点で具体的に計画を示すことは困難だ。政府としては、まずは名護市辺野古への移設に向けた工事を着実に進めたい」と述べました。