「日本学術会議」と同様に科学者が政府に対して提言を行う学術機関は世界各国にあり、多くは、政府からの独立性を重んじる機関として運営されています。

アメリカ

アメリカの学術機関、「アメリカ科学アカデミー」は、南北戦争のさなかの1863年、政府などに対して科学や技術に関する専門的な助言を行う組織として当時のリンカーン大統領が法律に署名して設立されました。

政府から独立した非営利組織で、連邦政府や議会などから依頼を受け、現在では、同様の組織の「アメリカ工学アカデミー」と「アメリカ医学アカデミー」とともに、科学や技術に関する幅広い政策課題に関して、2019年には7000人以上の会員の科学者や技術者が無報酬で協力し、政策提言や助言を年間数百件行っています。

所属する会員の専門分野は、自然科学や工学を中心に社会科学も含まれていて、およそ2900人いる会員のうち、およそ190人がノーベル賞受賞者です。

新たな会員を選ぶときは、在籍する会員の推薦に基づいて選考が進められ、毎年4月に開かれる総会で会員による投票で、最終的に決定されるということです。

財源は、助成金や、助言を行った際に支払われる対価、それに寄付などで、ウェブサイトによりますと2018年は3つのアカデミー合わせて連邦政府からおよそ2億ドル、日本円で210億円余り、民間などからおよそ5500万ドル、＝58億円近い収入を得ています。

アメリカ科学アカデミーは、世界各国の研究者が競って研究成果を発表する、評価の高い科学雑誌、「アメリカ科学アカデミー紀要」を発行するなど、世界有数の学術機関として国際的に認識されています。

イギリス

イギリスには、世界で最も伝統のある学術機関とされる「王立協会」があり、当時の国王、チャールズ2世から認可を得て、1660年に設立されました。

1703年には、万有引力の法則を発見したニュートンが会長を務めています。

設立の経緯から名称は「王立」となっていますが、民間の非政府組織として活動していて、ウェブサイトには、最初のページに「私たちは、人類のために科学の発展に寄与する独立した科学アカデミーです」と記されています。

およそ1600人の会員のうち、およそ70人がノーベル賞受賞者で、政府や議会などから依頼を受けたり、団体みずからが働きかけたりして、科学や技術に関する政策提言を行っています。

新たな会員を選ぶときは、在籍する会員2人の推薦を受けて候補者リストに載せられたうえで、研究成果や論文での審査を経て、最終的には会員の投票で決められるということです。

財源は、政府からの助成金や基金からの収入、それに寄付などで、2018年には合わせて年間9830万ポンド、＝およそ134億円の収入を得ています。

このうち政府からの助成金は、少なくとも4710万ポンド、＝64億円余りを占めています。

ドイツ

ドイツでは、「レオポルディーナ」と呼ばれる「国家科学アカデミー」が1652年に設立され、世界で最も古い科学雑誌を刊行しています。

当初は、都市住民の健康状況を改善する目的で草の根的に誕生し、現在は「非営利組織」になっていますが、海外の学術機関の動向に詳しい科学技術振興機構研究開発戦略センターの永野博特任フェローによりますと、日本にあてはめると、「公益法人」にあたる形態で、政府から独立して運営されているということです。

2008年には、国を代表する国家アカデミーに指定され、政策判断の基になる科学的な観点からの情報を議会や中央省庁などに提言することが任務の1つとなっています。

かつては、数学や工学、医学などが中心でしたが、1990年に東西ドイツが統一されて以降、人文科学や社会科学などの部門も設立され、現在では合わせて1500人以上が所属しています。

新たな会員を選ぶときは、3人以上の会員の推薦か選考委員会の指名で候補者を選んだ上で、会員による投票で決められるということです。

財政規模は年間およそ1000万ユーロ、日本円で12億円余りで、全額が政府から支出され、連邦政府が9割、州政府が1割を支出しているということです。

中国

中国では、中華人民共和国が建国された1949年に、「中国科学院」が設立されました。

政府から独立した機関ではなく、日本の内閣にあたる「国務院」の直属機関とされ、中国科学院のウェブサイトには、組織の使命として、「科学を進歩させ、国とともに進み、国を繁栄させ、人々を幸せにする」などと記されています。

中国の科学技術政策に詳しいライフサイエンス振興財団の林幸秀理事長によりますと、中国科学院の年間予算は日本円で1兆円規模に上りますが、傘下に多くの研究所や大学があり、予算のほとんどは研究費だということです。

同時に、優れた業績を上げた研究者を顕彰する学術機関としての機能もあり、メンバーは政府が選任し、終身制だということです。

政府助成でも独立性確保

日本学術会議は、政府機関として設置され、全額国費でまかなわれていますが法律で独立して職務を行うことが定められています。

予算は、およそ年間10億円と欧米の学術機関に比べると大幅に少なくなっています。

永野特任フェローによりますと欧米など先進国の学術機関はほとんどが民間団体で、日本学術会議のように、政府機関という形態をとっているのは珍しいということです。

欧米でもほとんどの組織に対し、政府から助成金が出され、学術団体の予算に占める割合には差がありますが、独立性が確保されています。

たとえば、1919年に設立された、工学分野では世界で最も古い学術機関、「スウェーデン王立工学アカデミー」は、およそ1200万ドル、日本円で13億円近い年間予算のうち、多くは民間企業などから得ていて政府からの直接的な助成金は10％にも満たないということです。

永野特任フェローの聞き取り調査に対し、アカデミーの副会長は「財政的に政府に依存していないため、独立した立場で意見を述べられる」と説明したということです。

一方で、「フランス工学アカデミー」の場合は、原則として基本的な経費は政府が負担していて、スタッフの人件費など、一般活動費の9割を政府が負担しているということです。

永野特任フェローによりますと、担当者は、「政府は資金を出しても介入しないため、独立して活動できる。産業界から資金を受け取ると、特定の産業に依存していると思われてしまう」と説明したということです。

会員の任命方法

また、日本学術会議は、会員が210人、連携会員がおよそ2000人で、会員は任期が6年となっていて、3年ごとに半数が入れ代わるのに対し、各国では終身制を採用しているところが大半だということです。

新たな会員を任命するときは、会員の推薦に基づいて候補者を選んだ上で、会員が投票で決めるケースが多いということです。

活動のあり方

さらに、欧米の学術機関は、議会に対しても、働きかけたり、依頼を受けたりするなど、関係を持ちながら提言を行っていますが、日本学術会議の場合、法律の規定で「内閣総理大臣の所轄」となっていて政府機関とされていることから、国会との関係が薄く、「政治家が科学者の意見を広く聞く体制になっていない」と指摘しています。

欧米では、学術機関のメンバーが定期的に議員のもとを訪問して政策について話すなどして、人脈を作る努力をしているケースが多いということです。

永野特任フェローは、「先進国では、科学が社会で地位を高めていく中で、自然発生的に学術団体が結成され、政府から独立した組織として存在している。設置の経緯や組織の形態の違いはあるが、日本学術会議も運営の独立性が『日本学術会議法』に基づいて担保されるべきで、政府は会員の候補を任命しなかった理由をきちんと説明する必要がある」と話しています。

そのうえで、「会員を選ぶ方法や政治との距離に対する考え方は国や組織によってさまざまで、それぞれの国に合った制度を作っている。日本学術会議の運営方法はある種の『知恵』としてあみ出されたものだと思う。変更するのならば、日本にあった制度を議論して決めないといけない」と指摘しています。