日本学術会議は政府から独立して政策提言や科学の啓発活動などを行う国の特別な機関で、年間10億円余りの国の予算が支出されています。

今年度の予算の主な項目には

▽事務局の常勤職員50人の人件費が最も大きく、備品などの費用も加えると5億3000万円余り

▽会員や連携会員が総会や委員会に出席する際の手当として合わせて1億7000万円余り

▽旅費として合わせて1億4000万円余り

▽国際的な42の学術団体への分担金、合わせて1億円余りが盛り込まれています。

このうち、会議への出席で支払われる日当は会長で2万8800円、副会長で2万6400円、会員で1万9600円などとなっていて交通費や宿泊費は別途実費で精算されます。

複数の会員や連携会員は「委員会などの出席に伴う手当や旅費は、予算不足などを背景に、こうした費用を受け取らずに活動している例もある。国際団体への分担金も日本の科学を支える基盤として欠かせないものの、足りないために、本来ならば支払うべきものを払わずに済ませているようなことになっている」と指摘しています。

日本学術会議の在り方については有識者会議が集まり「日本学術会議の今後の展望について」という報告書を2015年にまとめていて、その中で学術会議について「幅広い学問分野の科学的知見を動員して審議した成果を政府や社会に提示する組織として重要性が高まっている」としたうえで「事務局の体制を強化するほか、予算のさらなる充実が必要だ」としています。