政府は、17日の閣議で、新型コロナウイルスの感染拡大の収束後、デジタル化を社会変革の原動力とする「デジタル強靭化社会」の実現を目指すなどとした新たなＩＴ戦略を決定しました。

それによりますと、医療や健康などに関する個人データの活用を促進するため、官民で分かれている「個人情報」の定義を統一し、所管を政府の個人情報保護委員会に一元化できるよう、来年の通常国会で、法改正を目指すとしています。

また、令和5年度までに、小中学校で1人1台のパソコンやタブレット端末を導入するとした目標の実現を今年度に前倒しするとしています。

さらに、5Ｇに続く次世代の通信規格の開発を促進するため、産官学で連携し、資金や人材を集中的に投入することなども盛り込んでいます。